1991-08-26 第121回国会 参議院 予算委員会 第2号
○参考人（幸田正孝君） 昨年比というのは、平成二年度と平成三年度ということでございますか。 平成二年度は、野村投資顧問の関係の比率が三七・七％、大和投資顧問の比率が二六・五％、山一投資顧問の比率が一六・七％、日興国際投資顧問の比率が一九・一％、合わせて一〇〇％でございます。平成三年度の助言枠でございますが、野村投資顧問は三七・〇％、大和投資顧問は二六・一％、山一……
○参考人（幸田正孝君） 昨年比というのは、平成二年度と平成三年度ということでございますか。 平成二年度は、野村投資顧問の関係の比率が三七・七％、大和投資顧問の比率が二六・五％、山一投資顧問の比率が一六・七％、日興国際投資顧問の比率が一九・一％、合わせて一〇〇％でございます。平成三年度の助言枠でございますが、野村投資顧問は三七・〇％、大和投資顧問は二六・一％、山一……
○参考人（幸田正孝君） 年金福祉事業団といたしましては、大切な将来の年金給付の財源をお預かりいたしております。他方、公共的な性格を持つ法人でございますから、私どもが基本にいたしておりますのは、効率的な運用であると同時に安全な運用、そして年金資金の性格に照らしまして中長期的な観点に立った運用、そういうものを基本にいたしているわけでございます。 将来の保険料の負担増をできる限り軽減したい、こういう要請
○参考人（幸田正孝君） 私ども年金福祉事業団といたしましては出、将来の年金給付財源の資金をお預りいたしまして運用をいたしております。 運用は大きく分けまして、信託銀行等への委託運用と事業団みずからが行います自家運用と二つございます。問題になっておりますのは後者の自家運用でございますけれども、これは投資顧問会社の助言に基づきまして事業団の責任において発注をいたしておるものでございまして、いわゆる営業特金
○幸田政府委員 我が国の医療保障の問題につきましては、私どもは医療費の規模を将来にわたり適正な水準にとどめるということと給付と負担の両面にわたる公平を確保するという二つの政策目標を掲げて施策を推進いたしておるところであります。五十八年の老人保健法の制定、五十九年の健康保険法の改正というのもこういった流れに沿ったもので、今般老人保健法の改正をお願いいたしておるわけでありますが、私ども、将来、昭和六十年代
○幸田政府委員 医療保険で認めております差額ベッドは、個室または二人部屋が原則でございます。現在、これは昭和五十八年の数字でありますが、全体の百三十八万ベッドのうちで差額ベッドは十四万七千ベッドであります。その大部分が今申し上げました個室と二人部屋でありまして、十四万七千ベッドのうち三人室以上で差額ベッド代を徴収しているのは一万二千ベッドであります。 金額別で見ますと、一日三千円以下というのが今申
○幸田政府委員 国民健康保険のいわゆる悪質滞納者に対する対策についてのお尋ねでございますが、ただいまも御指摘のありましたように、この仕組みは国民健康保険の被保険者資格そのものを奪うものではございませんで、一時的に給付の制限をするということであります。 現在、国民健康保険で各保険者はいろいろ経営努力をいたしておりますけれども、保険料を故意に納入をしてくれない方々がふえてまいっております。一般的に負担能力
○政府委員（幸田正孝君） 福祉医療制度は仮称でありますけれども、この問題につきましてはその必要性も含めて検討してみよう、こういうことでございまして、一つの問題提起としてお受け取りをいただきたいのであります。 その問題提起の視点の一つがただいま御指摘のありました医療保険制度において恒常的に保険料を負担できないで他の被保険者の負担で給付を受けている者について、社会保険における公平の原則から見て検討の余地
○政府委員（幸田正孝君） ただいまもお答えを申し上げましたように、国民皆保険体制は私どもも今後とも堅持をいたしてまいる考えであります。必要にして適切な医療は公的な保険で保障する、こういう考え方は従来と全く変わっていないわけでありますが、例えば健康保険で認めております一部負担の問題、あるいは健康保険で公に認めております保険外負担の問題等については、民間活力の導入ということで民間保険の導入を考えてもいいんではないか
○政府委員（幸田正孝君） 国民健康保険の今後の問題につきましては、今御指摘のありましたような五人未満の事業所の被用者保険への移行という問題がありますが、それ以外に国民健康保険は高齢化の影響を最も強く受けている集団でありますし、さらに国民健康保険内部におきましても、都市部と農村部との間で保険者の規模なりあるいは財政力の格差というものが拡大をしている状況であります。さらに、年金受給者を初めといたしますいわゆる
○幸田政府委員 私どもが今回御提案をしております老人保健制度は、現在の医療保険制度の仕組みはそのまま維持をするという前提のもとでお年寄りの医療費をいかに公平に負担をしていただくか、こういうことで考えたものでございます。現在の老人保健制度もそういう考え方の上に立って創設をされたものでありますが、ただいま御指摘のとおり、現在の医療保険制度それぞれを白紙に戻しまして全く新しい形で構築をするという考え方ももちろん
○幸田政府委員 最初にお尋ねのありました国立病院等について領収証の発行を義務づけるべきではないか、こういう御指摘でありますが、五十六年以来厚生省としてできる限り領収証の発行をするように指導いたしているわけでありまして、厚生省所管の国立病院・国立療養所につきましては領収証はすべて発行をいたしている状況であります。ただ、その内容の明細につきましては事務上の都合等がありまして、まだ、一部の国立病院・国立療養所
○幸田政府委員 退職者医療の見込み違いについてのお尋ねでありますが、ただいま御指摘のとおり、私ども、当初四百万人を超える退職者医療の対象者がいるというふうに見込んでいたわけでありますが、現在のところ二百九十五万人ということでとどまっております。この見込み違いの原因でありますが、一番大きな原因は、近年退職をいたしましても被用者保険にそのまま引き続いて加入をできます任意継続被保険者の制度がありますが、その
○幸田政府委員 健康保険組合がこの按分率の引き上げによってどうなるか、それから健康保険組合の中にはかなり経営の苦しいところもあるのではないか、こういう第一の御質問の点でございますが、今回加入者按分率を引き上げることによりまして健康保険組合には拠出増をお願いをいたすわけでありますが、御指摘にもありましたように、健康保険組合の財政は、これは健康保険組合全体でありますけれども、ここ数年二千億を超える黒字であります
○幸田政府委員 昭和五十九年十月から発足をいたしました退職者医療制度につきましては、できる限り正確を期して実施に入ったのでありますけれども、予測と若干の違いがございまして、特に退職者数、対象者数等の把握におきましてかなり予測と乖離をいたしましたために市町村国保財政に影響を与えていたことは事実でございまして、国としても重大に受けとめているところであります。このために先般、昭和六十年度補正予算におきまして
○政府委員（幸田正孝君） マッサージ師についての御質問でありますけれども、医療機関に勤務をいたしております職種は非常に多数に上ります。看護婦さんを初め、准看護婦さんあるいは衛生検査技師、レントゲン技師の方々、いろいろな方がおられるわけでありまして、例えば、看護料について看護婦さんの処遇改善という意味で検討せよ、あるいはレントゲンの問題についても同様な見地から検討せよということになりますと、これまたいろいろな
○政府委員（幸田正孝君） 病院に勤務をいたしておりますあんま、マッサージ師等についての保険点数の問題でありますが、御案内のとおり、診療報酬の改定につきましては中医協でいろいろ御審議をいただき、医療機関全体としての経営が安定をするように、また新しい医療、医学、医術が的確に反映をされるようにという観点から診療報酬改定が行われているわけであります。 今年の四月からも、一般の保険医療機関について申し上げますと
○政府委員（幸田正孝君） 退職者医療の拠出金でございますが、昭和五十九年の十月から発足をいたしまして、五十九年の実績六カ月分でありますが、千二百九十七億円であります。その内訳は、政管健保が五百十三億円、組合健保が五百二十七億円、共済組合その他が残余であります。それから六十年度はまだ概算でございますが、全体で三千九百三十六億円であります。政管健保が千五百八十八億円、組合健保が千五百九十二億円、残余は共済組合
○政府委員（幸田正孝君） 国民健康保険に対しまして現在、医療給付費の五〇％の国庫負担をいたしておるわけでありますけれども、その理由は幾つかございます。 一つは、国民健康保険を構成しております被保険者の階層が農家あるいは自営業者等でございまして比較的所得能力が低い、こういう意味合いで、そういった方々に対する国庫負担、こういう意味合いが一つございます。 それからもう一つは、多くの国民健康保険の被保険者
○政府委員（幸田正孝君） ただいまの御質問は恐らく国民健康保険のお話ではないかと思いますが、国民健康保険のお話につきましては、私ども現在の国民健康保険をなくしてしまう、こういう考え方は全くございません。やはり将来ともに、被用者保険と同時に、農民なり自営業者の保険として国民健康保険を育成をすべきものと考えておりますが、ただ国民健康保険は、将来の経済社会情勢の変化を考えますと、なかなか厳しい環境になるということは
○政府委員（幸田正孝君） 私どもの考え方は、一部負担金の額の増減額の大きいケースについてなかなか患者さん本人は知り得ないわけでありますから、それを知り得る立場にある保険者から通知をしなさいと、こういうのがこの趣旨であります。 そういうことでありますけれども、何分にもレセプトの件数が非常に多い、そういう事務的な問題がございますので、保険者の団体であります健康保険組合連合会でございますとか、あるいは国民健康保険団体連合会
○政府委員（幸田正孝君） 不正請求の場合にもいろいろなケースがあるわけでありまして、私ども普通に分類をいたしております不正請求を申し上げますと、一つは架空請求でありまして、診療の事実がないにもかかわらずあるかのごとく請求をする。例えば、患者が海外に旅行をしているのに、その間に診療をしたということで請求をする、こういうのを架空請求と呼んでおりますが、これは支払い基金の審査の過程ではなかなか発見がしにくい
○政府委員（幸田正孝君） ただいま御指摘の昨年四月三十日の通知で述べておりますのは、支払い基金等の審査支払い機関に起きました過払いの問題、査定に伴います問題を言っているわけであります。不正というものを対象にしたものではございませんが、そういったことで審査支払い機関で審査によって医療費の額に減額があった場合に、被保険者等の一部負担金等に過払いが生ずると、その減額の大きいケースについては本人に通知をしなさいと
○幸田政府委員 先ほども申し上げましたように、五十九年度と六十年度の退職者医療対象者数などの見込み違いによります影響額につきましては、六十年度補正予算で措置をさせていただいたところであります。 六十一年度以降どうするかという問題でありますが、やはり国民健康保険にとりまして一番重圧になっておりますのが老人の医療費であります。五十八年の二月から老人保健制度が創設をされまして、その結果がなり国民健康保険財政
○幸田政府委員 国民健康保険は、従来は医療費全体に対しまして四五％の国庫補助をする、十割の中で三割は患者さんが負担をする。もちろん、高額療養費制度がありますから具体的な実際の給付率は七七％程度、七割七分ぐらいになるわけでありますが、残りの三二％は患者が負担をする、四五％は国が補助をするということでありまして、その残余は保険料で賄う、こういう仕組みでございましたが、一昨年の改正の際にその七七％の二分の
○幸田政府委員 国民健康保険の退職者医療の問題につきましては、昨年の当委員会におきましても委員から御指摘をいただいたところでありますが、ただいまお話のありましたように当初加入見込みに比べまして、最新の数字で申し上げますと、今年一月末現在二百九十五万人ということに加入者がとどまっております。そのために昭和五十九年度と六十年度の二カ年度分につきましては、六十年度の補正予算で千三百六十七億円の補正をさせていただいたわけであります
○政府委員（幸田正孝君） お話しのとおり、国民医療費を将来ともに適正な規模に保つためには、何よりも国民がまず病気にかからない、健康の維持増進のための施策を総合的に進めていくことが重要だと考えております。こういった観点から、私どもは国民の健康づくり対策の充実あるいは包括的な保健医療サービス体系の整備ということを進めますと同時に、技術料を適正に評価をする合理的な診療報酬体系の確立を目指して各般の施策を進
○政府委員（幸田正孝君） 私ども厚生省としましては、国民皆保険は昭和三十六年以来四分の一世紀以上経過しておりまして国民の間に定着をいたし、国民医療の確保の上で不可欠の制度というふうに考えております。したがいまして、必要にして適正な医療は公的な保険で私どもは確保いたしたい、こういう基本的な考え方でございまして、決してアメリカ型のような民間保険主体の健康保険に変えていく考えは全くございません。やはり今後
○政府委員（幸田正孝君） 公的保険は、ただいまお答えを申し上げましたように、老人あるいは低所得者を対象としたものでございまして、適用率は約一二％でございますが、メディケアとメディケート両方合わせますとおおよそ二〇％でございます。それから、国民の大体八割がそういった意味で、正確には七九％でございますけれども、民間保険に加入をしている、こういう状況でございます。
○政府委員（幸田正孝君） 生活の実態から見まして、国民健康保険ではなしに健康保険の扶養家族にすべきだと、こういう方々については当然扶養家族の取り扱いにいたすべきだと私ども考えております。そういった考え方からいたしまして、お話にありましたように、厚生年金の老齢年金の支給を受け始めます年齢であります六十五歳から六十歳に年齢を引き下げますと同時に、基準額につきましても百五十万円までに引き上げるということで
○幸田政府委員 健康保険の扱いだと思いますが、柔道整復につきましては骨折、脱臼等でありますけれども、実際に医師から同意を得た旨を施術録に記載がしてあることが認められれば必ずしも医師の同意書という文書の添付は要しない取り扱いになります。
○幸田政府委員 はり、きゅうの取り扱いにつきましては、昭和四十二年九月に通達を出しておりまして、その概要を申し上げますと、はり、きゅうの施術につきましては「慢性病であって、医師による適当な治療手段のないものであり、主として神経痛、リウマチなどであって類症疾患については、これら疾病と同一範ちゅうと認められるものに限り支給の対象とすること。なお、類症疾患とは、頸腕症候群、五十肩及び腰痛症等の病名であって
○幸田政府委員 本年四月一日改定を予定しております今回の改定は、診療報酬体系の合理化と医業経営の安定に資する、こういう観点から行ったものであります。そういった意味合いにおきまして、改定幅については、一方におきまして合理化をすべき事項についてそれぞれ積み上げを行いますと同時に、最近の賃金や消費者物価の上昇が医療機関のコストに及ぼしております影響、あるいは医療費にはいわゆる自然増というものがありますので
○幸田政府委員 基準看護病院につきましては、原則として看護婦以外の者による付添看護が行われるということを禁止をいたしております。医師の許可を得て患者の病状等によって家族が付き添うことは差し支えない、こういうことにいたしているわけでありますが、その趣旨といたしますのは、患者負担による付添看護はもちろんのこと、家族による付き添いでありましても、それがその病院の看護婦等による看護のかわりをする、あるいはその
○幸田政府委員 基準看護の病院でありますが、全国九千五百の病院のうちの三千四百十二病院が、全体の三六％に当たりますが基準看護の承認を受けており、ベッドの数にいたしますと百三十八万床のうちの八十七万床、六三％が基準看護の承認を受けている、こういう状況であります。
○幸田政府委員 私ども、もとより国民医療、特に人工透析の場合には、その患者さんの立場を考えましていろいろな施策を進めているわけでございます。日本の場合、四十二年にこの人工透析の技術が導入をされまして、現在医療界で完全に定着をいたしているというふうに私ども考えております。また、その普及につきましても、世界的に見まして我が国の場合には非常に高い水準になっているわけであります。それからさらに、人工透析医療部門
○幸田政府委員 もちろん、御指摘のとおり、関係の学会を通じまして医療現場の状況も私ども十分に把握をいたしているつもりでございます。時間の区分の変更はもちろん四時間ということにいたしたわけでございますが、四時間未満の場合の金額と四時間以上の金額と点数とを区分したということでございまして、ただいま申し上げましたような技術進歩に応じまして、私どもは実態に応じた改定を実施をいたしておるものでございます。
○幸田政府委員 確かに御指摘のとおり、昭和五十九年から昨年あるいは本年の改定にかけまして人工透析の時間の区分を変更したのでございますけれども、これはダイアライザーの技術進歩等によりまして膜の性能がかなり向上したこと、それから関係の学会の御意見を聴取いたしましたところ、透析時間は一回四時間程度であるという現在のヨーロッパなりアメリカの状況を踏まえまして実施をいたしたものでございまして、現在の技術革新なりあるいは
○幸田政府委員 昭和五十六年の全面改正以来、五十八年、五十九年、六十年それから本年と引き続いて薬価の改定がございます。この薬価改定の経過を通じまして、ただいま御指摘のとおり、現在の薬価算定方式について医療品のメーカーあるいは卸等の関係業界、さらには病院、診療所の医療機関等、関係方面からいろいろな御意見が出ているということは私どもも十分承知をいたしております。 ただ、この問題については、ただいまお話
○政府委員（幸田正孝君） 六十年度の保険料の引き上げ状況でありますが、全体の市町村のうちで保険料の引き下げをいたしました町村が約一〇％弱の九・九％でございます。それから一〇％までの保険料の引き上げが四〇％、それから一〇％から二〇％が三五％、その他一五％と、こういうことでございます。
○政府委員（幸田正孝君） 関係団体等においていろいろ調査をいたしておりますけれども、全国的な集計は厚生省でしかできないような現在の国保では仕組みになっておりますので、私どもは二千八十億というものが間違いない数字だと考えております。
○政府委員（幸田正孝君） 五十九年十月から実施されました退職者医療制度に伴います影響額といたしまして、先般発表いたしました二千八十億円は、厚生省におきまして全国の市町村を対象として行った実態調査の結果に基づくものでございます。 具対的に申し上げますと、五十九年度につきましては「五十九年十月から六十年三月の半年間につきまして全国の市町村から退職者数、あるいはその医療費額等につきまして報告を求めまして
○幸田政府委員 国民健康保険特別交付金でございますが、昭和五十九年十月から実施をいたしました退職者医療制度につきましてできる限り正確を期したのでありますけれども、統計上の制約などから対象者数の把握等に当初見込みと実績とに乖離が生じまして、このために市町村国民健康保険に財政圧迫の要因となったわけであります。こうしたことから、退職者医療制度の創設に伴う国民健康保険財政への影響を勘案いたしまして千三百六十七億二千五百万円
○政府委員（幸田正孝君） 国民健康保険の保険料の納付状況でございますが、市町村国保の場合にはここ数年来徐々に低下傾向にございましたが、昭和五十九年、一昨年にやや収納率が上向いたと、こういう状況でございます。数字を申し上げますと、五十六年が九三・八％、五十七年が九三・六％、それから五十八年が九三・四％と逐年低下をしてまいりましたが、五十九年は九三・六％ということで五十七年の水準にまでまた戻ったと、こういうことでございます
○政府委員（幸田正孝君） 現在の薬価基準の考え方は、市場における実勢価格と薬価基準の価格との差をできるだけなくす、言葉をかえて申し上げますと、薬価市場における実勢価格を迅速、適切に薬価基準に反映をさせるという考え方によりましてバルクライン方式で決めているということであります。 ただ、現在の薬価基準の算定方式をめぐりましては、製薬メーカーあるいは関係団体等におきましていろいろな御意見のあることは事実
○政府委員（幸田正孝君） 社会保険の診療報酬につきましては、診療報酬の合理化と医業経営の安定に資するという観点から、本年の四月に改定を行うこととしていることは今御指摘のとおりであります。 改定の具体的な作業につきましては、現在中央社会保険医療協議会で審議をしていただいているわけでありますが、一月中旬の中医協におきましては支払い側、診療側それぞれから具体的な意見の表明がございました。薬剤師代表の委員